ベロタクシー会津きたかた

2011年11月09日

TPPに関する内閣総理大臣補佐官 長島 昭久氏からのメッセージ ● 質問1  それぞれの国(特にアメリカ)が日本に不利な条件を出して来ると想定されます。今の...

TPPに関する内閣総理大臣補佐官 長島 昭久氏からのメッセージ


● 質問1
 それぞれの国(特にアメリカ)が日本に不利な条件を出して来ると想定されます。今の日本の状況(経済力、周辺諸国の脅威、日米同盟低下、政治不安定)でアメリカと同等な立場の交渉が出来ると思いますか?日本独自の価値観を守る事が出来ますか?

回答1
TPPをめぐっては、「対米国」という視点が強調される嫌いがありますが、私としては「対中国」の視点こそが核心だと思っています。今のままの日本で、アジアにおいて意味のある国で存在し続けることは不可能です。農業のみならず、医療や介護、金融や保険の分野でも閉鎖的な体質が災いし、本来経済成長が望めるこれらの分野で出口のない閉塞感に覆われています。製造業における競争条件の不利は言うに及ばずです。台頭する中国のパワーに立ち向かうには、ルールメイキングしかありません。日米でアジア太平洋地域の経済と安全保障のルールと秩序を仕切る、というのがTPP(および海洋の安全保障)に込められた本質的な意義です。日本が今決断できなければ、やがて米中に仕切られるでしょう。中国に仕切られるのと米国に仕切られるのと、どちらを選択しますか?



● 質問2
東アジア共同体構想も最近あまり聞かなくなりました。
おそらく国民から見ると振って湧いたように出たTPPという観は否めませんが、実際いつ頃から議論されていたのですか?
最初から賛成の立場だったのですか?

回答2
「東アジア共同体」構想は、ナイーブな左派リベラル思想の産物で、とどのつまりは中華文明圏への屈従以外の何物でもありません。したがって、野田政権ではこれを拒否しました。上述の通り、中国中心の東アジア共同体構想を放棄して、日米で経済も安保も仕切る「アジア太平洋共同体」構想へシフトしたのです。

なお、TPPは、前回総選挙当時は未だシンガポールやブルネイなど4カ国だけのマイナーな自由貿易協定に過ぎませんでした。昨年9月に米国と豪州が参加表明することにより、環太平洋全域を巻き込む壮大な自由貿易圏構想へ発展しました。そして、昨年11月の横浜APECにおいてアジア太平洋全域の完全自由貿易体制FTAAPづくりへの重要なステップとしてTPPが位置付けられ、我が国も参加の意思を固めたのです。この点、昨年11月16日、総理のAPEC報告を受けての私の衆院本会議代表質問をインターネット衆議院TVで是非ご覧ください。http://www.nagashima21.net/kokkai/index.html




● 質問3
平成の開国などとも言われていますが(私的には違和感)
日本の自主独立、憲法改正、軍備増強、核武装等の意見もありましたか?

回答3
「平成の開国」は、明治の開国と同様、自主独立への第一歩だと捉えています。そもそも、「第二の開国」と呼ばれる終戦後の改革は、占領下に始まったものがほとんどで完璧に米国主導でした。当時の日本は、軽武装で経済中心の国家経営を目指した吉田路線でこれに応えました。一方、当時から、鳩山一郎、芦田均、岸信介、重光葵、中曽根康弘らは、改進党に続き日本民主党を結成し、自主独立、再軍備、憲法改正を謳って吉田自由党に対抗しました。1955年に社会党の統一に触発され「保守合同」となり両者が融合して対立軸が曖昧になってしまいましたが、野田総理を代表とする「民主党保守派・現実路線」は、60年前の日本民主党が目指した自主独立、再軍備、憲法改正を現代風に改善し「自立、防衛力整備、創憲」を掲げて、自民党主流(守旧)派に対抗しようとしているのです。そのような観点から、昨年の防衛計画の大綱見直しも、今回のTPPも、南シナ海でのルールメイキングも、遠くない将来に実現を目指す武器輸出三原則の緩和措置も考えているとご理解ください。



● 質問4
福島原発に関するマスコミ、学者、政治家のうそが明らかになったと感じております。
民主党のマニュフェストも守ることが出来なかった。
それらの総括もないまま、今おそらく国民は誰を信用してよいのかわからない状態だと思います。今後憶測が憶測を呼び、あること無い事加速度的に拡散していくと想像されます。
TPPおばけが巨大化する前に、残りわずかな時間で、国民のコンセンサスを得ることが出来るのでしょうか?
または強引に勧めるのでしょうか?
そうでない場合の他の選択肢はあるのですか?

回答4
日本がアジア太平洋における経済分野のルールメイキングに参画するため、APECにおける交渉参加表明はギリギリのタイミングです。これを逃せば、後でどんなに立派な決断をしてももはや手遅れ、誰も相手にしないでしょう。その上で、交渉妥結までにはなお2ー3年かかる見通しです。今後、交渉の過程でも、妥結後の国会批准プロセスでも、批准後関税ゼロになるまでのさらなる10年間に、国民の意見を聞く時間は十分にありますし、業界の再編や農業の改革のための時間も十分にあります。

政府の信頼が失墜していることの責任は痛感しています。政治そのものへの不信と言うべきでしょう。しかし、いまこの政治家と政府で日本の舵取りのために決断を下し、必要な政策を実行に移していくしかないというのも紛れもない現実です。現在、過去、未来の日本および日本人の最大利益を見つめ、困難な決断を重ねて参る所存です。固より、結果責任は取らせていただかねばならぬと覚悟しております。どうぞご理解の上、引き続きのご支援よろしくお願いします。





国会質疑 - 長島フォーラム21
www.nagashima21.net
長島昭久
posted by velostyle at 07:31| 福島 ☁| Comment(0) | (カテゴリなし) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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